企業主導型保育事業とは
企業主導型保育事業は一般事業主からの拠出金により運用されております。
日本経済団体連合会、日本商工会議所等と連携して推進しております。
設置のイメージ
単独設置型
企業が単独で施設を設置・利用するものです。
共同設置・共同利用型
1つまたは複数の企業が設置した施設を複数の企業が共同で利用するものです。
保育事業者設置型
保育事業者が設置した施設を1つまたは複数の企業が共同で利用するものです。
《留意点》
- 利用契約の形式は問いませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。
- 従業員枠を利用する企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。
事業主が拠出金を負担していない場合については、地域枠の利用が可能です。
概要・メリット
- 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。（夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応も可能）※実績は13頁参照ください。
- 複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
- 地域の子どもの受け入れができます。（施設運営の安定や地域貢献を図ることができます）
- 整備費・運営費について、認可施設並みの助成が受けられます。
主な要件
- 一般事業主(子ども・子育て拠出金を負担している事業者)であること
- 下記1〜3のいずれかに該当すること
- 従業員向けに新たに保育施設を設置する場合
- 既存施設で新たに定員を増やす場合
- 既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合
※この他にも要件があります。
整備・運営にあたり、認可施設並みの助成のほか、税制優遇や融資制度もあります。
- 税制優遇・固定資産税、都市計画税などが優遇される場合があります。(詳しくは自治体へお問い合わせください)
- 融資制度・日本政策金融公庫の融資制度も活用できます。(詳しくはお近くの支店へお問い合わせください)