グループホームとは

認知症になっても、普通に暮らしてもらいたい。 安心とやすらぎの日々を過ごしてもらいたい。そんな思いからはじめました。

医師により認知症と診断を受けた方で、要支援2～要介護5までの介護度の方が入居できる施設です。
1970年代～1980年代にかけて、スウェーデンをはじめとする福祉先進国によって、 グループホームの形態やケアの方法が認知症の症状の大型大部屋施設では難しい家庭的雰囲気（入居者5～9人の小規模）をつくることで残存能力を生かし、 家事・園芸等をスタッフとともに行い、認知症の進行を遅らせ、社会から隔離されることなく生活することを目指しています。

入居までの流れ

ご利用できる方

• ① 介護保険の要支援２以上の認定を受け、医師から認知症と診断された方。
• ② 自傷他害の恐れがなく、共同生活に支障がない方。
• ② 常時医療機関において治療を必要としない方。

サービス内容

• ① 入浴・排泄・食事・着替え等の介助
• ② 日常生活上のお世話
• ② 日常生活の中での機能訓練
• ② 相談・援助

ご利用料金について

[短期利用共同生活介護]　介護保険料（１割負担）

認知症対応型共同生活介護費			自己負担額１日につき
要介護度	基本料金 （所定単位） 1日あたり	利用者負担金 （1割） ※（注1）参照	利用者負担金 （2割） ※（注1）参照
要支援２	7,830円	783円	1,566円
要介護１	7,870円	787円	1,574円
要介護２	8,230円	823円	1,646円
要介護３	8,470円	847円	1,694円
要介護４	8,630円	863円	1,726円
要介護５	8,800円	880円	1,760円

介護保険対象外サービス利用料	下記料金の改定は理由を付して事前に連絡されます。
家賃	1日：600円（入院等でご不在でも発生します）
食費	朝食：400円　昼食：500円　夕食：500円　おやつ：200円 （合計／1日：1,600円）
その他の費用	おむつ代１枚（例：カバータイプ155円、紙パンツ103円、尿取りパット31円：用途に合わせて各種準備しております。吸収する容量等で料金が変わります。）、汚物処理用ビニール袋100枚300円、催事参加費・趣味活動費実費、ティッシュ1箱83円

• （注1）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
• （注2）上記本文にも記載のとおり、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくことになりますのでご留意ください。
• 当事業所は、「若年性認知症利用者受入加算」を算定できる体制のため、該当される方は、1日120単位（1割負担の場合：120円、2割負担の場合：240円）が加算されます。
• 当事業所は、正看護師が配置され、日常的な健康管理、医療が必要な場合に適切な支援が受け入れられる体制のため、「医療連携体制加算Ⅰ」を1日当たり39単位（1割負担の場合：39円、2割負担の場合：78円）が加算されます。
• 当事業所は、「サービス提供体制強化加算Ⅰイ」（国家資格保持者を多く配置）を算定できる体制のため、1日18単位（1割負担の場合：18円、2割負担の場合：36円）が加算されます。
• 当事業所は、「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を算定できる労働環境にあるため、算定した単位数の11.1％に相当する単位が加算されます。
• 食費（朝食・昼食・夕食）は、外出・外泊・入院等により摂らなければ、発生しません。
  例）昼食のみ食べたときは、その日の食費は500円
• おやつは、午前・午後どちらか摂られると発生します。
• 理美容代は、理美容店に行ったときはその店の料金、訪問理美容を使ったときはその店の料金です。
• 理美容代、催事参加費、趣味活動費は、利用者の選択により提供された場合のみ発生します。
• 利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金もしくは、きらやか銀行の口座振替によって指定期日までに受領させていただきます。

[長期入所]介護保険料（１割負担）

保証金（入居一時金）	無

介護保険利用料
認知症対応型共同生活介護費			自己負担額１日につき
要介護度	基本料金 （所定単位） 1日あたり	利用者負担金 （1割） ※（注1）参照	利用者負担金 （2割） ※（注1）参照
要支援２	7,550円	755円	1,510円
要介護１	7,590円	759円	1,518円
要介護２	7,950円	795円	1,590円
要介護３	8,180円	818円	1,636円
要介護４	8,350円	835円	1,670円
要介護５	8,520円	852円	1,704円

介護保険対象外サービス利用料	下記料金の改定は理由を付して事前に連絡されます。
家賃	1日：600円（入院等でご不在でも発生します）
食費	朝食：400円　昼食：500円　夕食：500円　おやつ：200円 （合計／1日：1,600円）
水道光熱費賃	1日：400円（冬期間11月～3月まで1日100円加算）
その他の費用	理美容代実費、おむつ代１枚（例：カバータイプ155円、紙パンツ103円、尿取りパット31円 ：用途に合わせて各種準備しております。吸収する容量等で料金が変わります。）、汚物処理用ビニール袋100枚300円、ベッド使用料103円／日、一般寝具使用料103円／日、催事参加費・趣味活動費実費、ティッシュ1箱83円

• （注1）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
• （注2）上記本文にも記載のとおり、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくことになりますのでご留意ください。
• 初期加算（入居した日又は30日を越える病院又は診療所への入院の後に再び入居した日から30日）については1日30単位（1割負担の場合：30円、2割負担の場合：60円）が所定単位数に加算されます。
• 当事業所は夜間ケア（夜間及び深夜の時間帯の介護；20:00～翌7:00）を行う体制になっています。
• 当事業所は、「若年性認知症利用者受入加算」を算定できる体制のため、該当される方は、1日120単位（1割負担の場合：120円、2割負担の場合：240円）が加算されます。
• 当事業所は、正看護師が配置され、日常的な健康管理、医療が必要な場合に適切な支援が受け入れられる体制のため、「医療連携体制加算Ⅰ」を1日当たり39単位（1割負担の場合：39円、2割負担の場合：78円）が加算されます。
• 当事業所は、「看取り介護加算」を算定できる体制にあるため、死亡日以前4～30日144単位（1割負担の場合：144円、2割負担の場合：288円）、死亡日前日及び前々日680単位（1割負担の場合：680円、2割負担の場合1,360円）、死亡日1,280単位（1割負担の場合：1,280円、2割負担の場合：2,560円）が算定されます。
• 当事業所は、退院後の再入居の受け入れ態勢を整えている場合、入院3カ月以内に退院が見込まれる入居者について、「入院時費用」として1月に6日を限度とし1日246単位（1割負担の場合246円、2割負担の場合：492円）が基本報酬として算定されます。
• 当事業所は、「サービス提供体制強化加算Ⅰイ」（国家資格保持者を多く配置）を算定できる体制のため、1日18単位（1割負担の場合：18円、2割負担の場合：36円）が加算されます。
• 当事業所は、「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を算定できる労働環境にあるため、算定した単位数の11.1％に相当する単位が加算されます。
• 食費（朝食・昼食・夕食）は、外出・外泊・入院等により摂らなければ、発生しません。
  例）昼食のみ食べたときは、その日の食費は500円
• おやつは、午前・午後どちらか摂られると発生します。
• ベッド使用料には、ベッド本体、マットレス、パット、掛け布団、掛け布団カバー、枕、枕カバー、シーツ、毛布、が含まれます。
• 一般寝具類には、敷布団、掛け布団、シーツ、枕、枕カバー、毛布が含まれます。
• 理美容代は、理美容店に行ったときはその店の料金、訪問理美容を使ったときはその店の料金です。
• 理美容代、催事参加費、趣味活動費は、利用者の選択により提供された場合のみ発生します。
• 月途中における入居または退去については、日割り計算になります。
• 利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金もしくは、きらやか銀行の口座振替によって指定期日までに受領させていただきます。
• 当方で入居できる状態になり、入居の意思を確認した翌日から家賃は発生します。
• 入院等で、当サービスを提供していない状況が発生した場合、待機している期間は、原則3カ月を限度といたします。その期間中は入院時費用、家賃が発生します。

サービス評価の概要

①サービス評価　誕生の背景と歩み

1999年に登場した「グループホーム」は、認知症ケアの切り札として、介護保険での居宅サービスのひとつとして位置づけられました。 また、同年スタートした介護保険制度「ゴールドプラン21」ではその具体的な目標数値があげられました。
しかし一方で、事業理念や運営方法の普及の遅れ・人材育成の遅れなどの課題もあり、グループホームはサービスの質をいかに確保していくかが重要となりました。
こうした背景のもと、全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会（現 公益社団法人日本認知症グループホーム協会）では、事業者を中心に、行政・地域関係者・そして利用者家族が 一丸となった質の確保・向上のシステムづくりを目指しました。その基軸の一つが「サービス評価（自己評価・外部評価）」です。
3年にわたるモデル事業を経て、2001年度に自己評価、2002年度に外部評価が初の評価制度として義務付けられました。
宅老所・グループホーム全国ネットワークによるモデル事業（2004・2005年度）の取り組み後、「地域でその人らしく暮らし続ける」ことを目指した「地域密着型サービス」創設によって、 小規模多機能型居宅介護もサービス評価に取り組むことが義務付けられました。

認知症ケアに取り組んできた現場の事業者が大きな牽引力となり、サービス評価は現在全国的にも安定して取り組まれ、サービスの質の向上のためのツールとして確実に定着しつつあります。 今後も、質の向上のために事業者によってつくられてきた「サービス評価の理念の原点」を忘れることなく、地域密着型サービスに関わるすべての人が共に歩みを進めていくことが期待されています。

②自己評価及び外部評価について

地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サービス指定基準は、すべての小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型協同生活介護（いずれも介護予防事務所を含む。以下同じ。） の事業者が常に遵守しなければならない最低水準の基準であり、市町村の指導監査や立ち入り調査において遵守状況の点検がなされるものである。
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サービス指定基準の第72条第2項及び第97条第7項及び地域密着型介護予防サービス指定基準第65条第2項及び第86条第2項に規定されたものであるが、 自己評価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上回るものとして設定されるものであり、外部評価は、第三者による外部評価の結果と 、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、これによって、サービスの質の評価の客観性を高め、 サービスの質の改善を図ることを狙いとするものである。
各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、 利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。

サービス評価の概要

• 2014年 自己評価及び外部評価結果　PDF形式（6.7MB）
• 2012年 自己評価及び外部評価結果　PDF形式（6.1MB）
• 2011年 自己評価及び外部評価結果　PDF形式（5.8MB）